副業はいくらまで申告不要？20万円の壁と税金の基準

公開日：2026-07-08

会社員の副業が広がる一方で、「副業の所得はいくらまでなら申告しなくていいのか」という疑問を持つ人は多いのではないでしょうか。副業を行う正社員の割合は2025年8月時点で11.0％となり、2018年の調査開始以来もっとも高い水準になったと報告されています。実は、「副業はいくらまで」という問いには所得税と住民税という2つの異なる答えがあります。会社員・副業家それぞれの立場に合わせて、確定申告と住民税の基準、節税につながる申告方法の要件を、公的機関の一次情報にもとづいて整理します。

副業の「いくらまで」は収入と所得のどちらで判断する？

「副業はいくらまで申告不要か」を考えるうえで、まず押さえておきたいのが「収入」と「所得」の違いです。税法上、副業で得た売上や報酬の合計金額を収入と呼び、そこから業務のために使った必要経費を差し引いた金額を所得と呼びます。副業の収入が30万円あっても、経費として10万円を使っていれば、税務上の所得は20万円になります。

この考え方は、これから解説する20万円ルールや住民税の申告義務を理解するうえで土台になる部分です。副業の申告要否を「収入ベース」で判断してしまうと、本来申告が不要なケースで慌てて手続きをしたり、逆に申告が必要なケースを見落としたりする原因になります。

なお、副業の形態はWebデザインや動画編集といった業務委託型の仕事から、フリマ・せどりのような物販までさまざまです。クリエイターのお仕事図鑑のように、副業として選ばれやすい職種によって収入や経費の内訳は大きく異なります。

収入と所得の計算イメージ

たとえば、Webデザインの案件で年間35万円の報酬（収入）を受け取り、業務用のパソコン購入費や通信費などで年間12万円を経費として使った場合、税務上の所得は「35万円－12万円＝23万円」となります。この23万円という所得の金額をもとに、次章で説明する「20万円ルール」を超えているかどうかを判断します。

所得税の「20万円ルール」とは？会社員の副業所得の基準

副業所得が年間20万円を超える見込みがある会社員が最初に知っておきたいのが、いわゆる「20万円ルール」です。国税庁のタックスアンサーによれば、給与を1か所から受けていて、その給与の全部が源泉徴収の対象となっている給与所得者は、給与所得・退職所得を除く各種所得金額の合計が20万円を超える場合に確定申告をしなければならないとされています。

逆にいえば、副業所得が20万円以下であれば、所得税の確定申告は原則として不要ということになります。ただし、見落としやすい例外がいくつかあります。医療費控除など還付申告をする場合は20万円以下の所得も含めて申告が必要です。また、2か所以上から給与を受けている場合や年間給与収入が2,000万円を超える場合、個人事業主が本業を営んでいる場合は、この20万円ルールがそのまま適用されない点にも注意が必要です。

ケース	20万円ルールの扱い
給与1か所・副業所得20万円以下	所得税の確定申告は原則不要
同条件で副業所得が20万円超	所得税の確定申告が必要
医療費控除など還付申告を行う	20万円以下の副業所得も含めて申告が必要
給与を2か所以上から受給	20万円以下でも申告が必要な場合あり
個人事業主が本業を営んでいる	20万円ルールは適用されず事業所得と合算

副業所得が20万円を超えたら？確定申告のやり方

確定申告は、原則として毎年2月16日から3月15日までの間に、前年1年間の所得について行います。必要になる主な書類は、給与所得の源泉徴収票、副業の収入がわかる帳簿や請求書、経費の領収書、各種控除証明書などです。

所得税が20万円以下でも住民税の申告は必要

住民税には、所得税のような「20万円以下なら申告不要」という特例がありません。給与所得者の給与以外の所得については、金額の多少にかかわらず、原則として住民税の申告が必要とされています。住民税には所得税のような源泉徴収の仕組みがなく、他の所得と合算して税額を計算する必要があるためです。

申告先は、その年の1月1日時点で住民票のある市区町村役場の窓口、または各自治体の公式サイトです。なお、所得税の確定申告をした場合はその情報が市区町村へ共有されるため、住民税の申告を別途行う必要はありません。

会社に副業を知られたくない人へ｜住民税を自分で納める「普通徴収」

会社員の住民税は通常、給与から天引きされる「特別徴収」で納付されます。副業分を合算して申告すると翌年度の住民税額が増えるため、会社の給与担当者が通知額から副業に気づく、というのが典型的な経路です。

これを避ける方法が、確定申告書の「住民税・事業税に関する事項」欄で「自分で納付」を選択することです。国税庁の確定申告書等作成コーナーでe-Taxを利用する場合も同じ項目で選択できます。ただし、アルバイトなど給与所得は原則として特別徴収の対象となり普通徴収を選べない場合があること、自治体によって運用に差があることには注意してください。

青色申告と白色申告の違い｜最大65万円の特別控除の要件

白色申告は事前の届出が不要で、単式簿記による帳簿づけが認められています。青色申告は事前に税務署へ届出書（原則その年の3月15日まで、新規開業は開始から2か月以内）を提出することで選択でき、複式簿記による記帳と引き換えに最大65万円の青色申告特別控除が受けられます。

項目	青色申告	白色申告
事前の届出	必要（原則3/15まで）	不要
記帳方法	複式簿記	単式簿記
特別控除	最大65万円	なし
専従者給与	全額を必要経費に算入可	事業専従者控除（上限あり）
帳簿の保存期間	一定期間の保存義務	法定帳簿7年・任意帳簿5年

青色申告の承認申請書の提出期限を過ぎると、その年は白色申告扱いとなり65万円控除などのメリットを受けられません。申告方法を切り替えるタイミングを逃さないようにしましょう。

副業で経費にできる範囲｜家事按分と家族への給与（専従者給与）

必要経費とは、副業の収入を得るために直接必要となった売上原価や、その年に生じた業務上の費用のことです。パソコンやソフトウェアの購入費、業務用の通信費、取材や打ち合わせの交通費などが典型例です。

家事按分の考え方

自宅の一室を仕事用に使っている場合の家賃や光熱費などは、業務用とプライベート用の割合に応じて按分し、業務用にあたる部分だけを経費に計上します。所得税法施行令とその解釈通達では、業務の遂行上必要な部分が支出金額の50％を超える場合や、50％以下でもその部分を明確に区分できる場合に、必要経費への算入が認められています。

家族への給与を計上する「専従者給与」

要件を満たせば家族への給与を経費にできる「青色事業専従者給与」という制度もあります。対象は、青色申告者と生計を一にする配偶者やその他の親族で、12月31日時点で15歳以上、かつその年を通じて6か月を超える期間その事業に専ら従事している人です。届出書を原則その年の3月15日までに提出し、労務の対価として相当な金額を支払う必要があります。

副業所得は事業所得？雑所得？300万円基準と将来的な発展

事業所得か雑所得かの判定は、その所得を得る活動が社会通念上「事業」と呼べる規模・継続性・営利性を備えているかどうかが原則です。国税庁が示す整理では、収入が300万円を超え帳簿の保存もある場合は概ね事業所得、収入が300万円以下の場合は帳簿を保存していても業務に係る雑所得として扱われるのが基本的な整理です。帳簿づけをしていれば自動的に事業所得になるわけではなく、活動の実態と規模が重要な判断材料になります。

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