「新しいスキルを身につけたいけれど、費用がネックで踏み出せない」と悩んでいませんか？
現在、政府や自治体は個人のキャリアアップを強力に支援しており、最大で受講費用の70%〜80%が支援される制度もあります。本記事では、個人が利用できる主要な補助金一覧から、対象となるプログラミングやAIなどの人気講座、具体的な申請手順まで徹底解説します。賢く制度を活用して、理想のキャリアを切り拓きましょう。
転職時に受け取れる8つの給付金
転職活動中や退職後の無職期間は、経済的な不安がつきまとうものです。国から支給される公的な支援制度を網羅的に紹介します。
1. 基本手当（失業保険）
基本手当とは、雇用保険の被保険者が離職し、働く意思と能力があるにもかかわらず仕事に就けない場合に支給される手当です。再就職までの生活を支える最も代表的な制度です。
| 項目 |
内容・特徴 |
| 主な目的 |
失業中の生活安定と早期の再就職支援 |
| 対象者 |
雇用保険の被保険者であった離職者で、働く意思と能力があり求職活動を行う人 |
| 特徴 |
離職理由により待期期間後の給付制限や給付日数が異なる |
受給するための条件
- 自己都合：離職の日以前2年間に被保険者期間が通算12ヶ月以上あること。
- 会社都合：離職の日以前1年間に被保険者期間が通算6ヶ月以上あること。
- ハローワークで求職の申込みを行っていること。
給付期間と給付日数
| 離職理由 |
加入期間 |
給付日数 |
| 自己都合 |
10年未満 |
90日 |
| 会社都合 |
1年以上 |
90日〜330日 |
給付される金額
| 項目 |
計算式・上限 |
| 給付額 |
賃金日額 × 50％〜80％ |
| 上限額 |
年齢により約6,945円〜8,490円程度 |
受け取る手順
- 勤務先から「離職票」を受け取る。
- ハローワークで求職申込みと離職票の提出を行う。
- 受給資格決定後、雇用保険受給説明会に出席する。
- 4週に1度の認定日に求職活動実績を報告する。
- 認定から数日後、指定口座に振り込まれる。
2. 再就職手当
早期に再就職を決めた際に受け取れる祝い金的な制度です。
| 項目 |
内容・特徴 |
| 主な目的 |
早期の再就職促進 |
| 特徴 |
残日数が多いほど受給額が増える |
受給するための条件
- 基本手当の支給残日数が所定給付日数の1/3以上あること。
- 1年を超えて引き続き雇用されることが確実であること。
給付期間と給付日数
| 区分 |
給付内容 |
| 支給時期 |
再就職後の申請に基づき一括支給 |
給付される金額
| 区分 |
給付額 |
| 残日数2/3以上 |
支給残日数 × 基本手当日額 × 70% |
| 残日数1/3以上 |
支給残日数 × 基本手当日額 × 60% |
受け取る手順
- 再就職先に「採用証明書」を記入してもらいハローワークへ提出。
- 就職後、事業主に「再就職手当支給申請書」を記入してもらう。
- 就職翌日から1ヶ月以内にハローワークへ申請。
3. 就業促進定着手当
就業促進定着手当とは、再就職手当を受け取った人が、再就職後も同じ職場で継続して働いたものの、離職前より賃金が下がった場合に受け取れる手当です。早期の再就職だけでなく、就職後の定着を支援する制度です。
| 項目 |
内容・特徴 |
| 主な目的 |
再就職後の定着支援 |
| 対象者 |
再就職手当を受給し、再就職先で6ヶ月以上勤務した人 |
| 特徴 |
離職前より賃金が低下した場合に支給される |
受給するための条件
- 再就職手当の支給を受けていること。
- 再就職先で6ヶ月以上継続して雇用されていること。
- 再就職後6ヶ月間の賃金が、離職前の賃金より低いこと。
給付期間と給付日数
| 区分 |
給付内容 |
| 支給時期 |
再就職後6ヶ月を経過した後に申請し、一括で支給 |
給付される金額
| 項目 |
計算式・上限 |
| 給付額 |
離職前賃金日額と再就職後賃金日額の差額 × 再就職後6ヶ月間の賃金支払基礎日数 |
| 上限額 |
基本手当日額 × 支給残日数 × 一定割合 |
受け取る手順
- 再就職手当の支給決定後、ハローワークから申請書類を受け取る。
- 再就職先に賃金台帳や出勤簿などの証明書類を用意してもらう。
- 再就職後6ヶ月を経過した翌日から2ヶ月以内にハローワークへ申請する。
4. 常用就職支度手当
常用就職支度手当とは、就職が困難な方が安定した職業に就いた場合に支給される手当です。再就職手当の対象にならない場合でも、一定の条件を満たせば受給できる可能性があります。
| 項目 |
内容・特徴 |
| 主な目的 |
就職が困難な方の安定就職を支援 |
| 対象者 |
障害のある方、45歳以上の方など一定の条件に該当する人 |
| 特徴 |
安定した職業に就いた場合に一時金として支給される |
受給するための条件
- 雇用保険の受給資格者、特例受給資格者、日雇受給資格者などであること。
- 就職が困難な方として一定の要件に該当すること。
- 1年以上引き続き雇用されることが確実であること。
- ハローワーク等の紹介により就職していること。
給付期間と給付日数
| 区分 |
給付内容 |
| 支給時期 |
就職後の申請に基づき一括支給 |
給付される金額
| 区分 |
給付額 |
| 支給残日数90日以上 |
基本手当日額 × 90 × 40% |
| 支給残日数45日以上90日未満 |
基本手当日額 × 支給残日数 × 40% |
| 支給残日数45日未満 |
基本手当日額 × 45 × 40% |
受け取る手順
- ハローワーク等の紹介を受けて就職する。
- 就職後、常用就職支度手当支給申請書を用意する。
- 就職日の翌日から1ヶ月以内にハローワークへ申請する。
5. 教育訓練給付金
教育訓練給付金とは、働く人や離職者の主体的なスキルアップを支援する制度です。厚生労働大臣が指定する講座を受講・修了した場合、受講費用の一部が支給されます。
| 項目 |
内容・特徴 |
| 主な目的 |
キャリアアップや再就職に向けた学び直しの支援 |
| 対象者 |
一定の雇用保険加入期間を満たす在職者または離職者 |
| 特徴 |
指定講座の受講費用の一部が支給される |
受給するための条件
- 雇用保険の被保険者、または被保険者であった離職者であること。
- 一定の雇用保険加入期間を満たしていること。
- 厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講・修了すること。
- 専門実践教育訓練の場合は、受講開始前にキャリアコンサルティングを受けること。
給付期間と給付日数
| 区分 |
給付内容 |
| 一般教育訓練 |
受講修了後に申請 |
| 特定一般教育訓練 |
受講修了後に申請 |
| 専門実践教育訓練 |
受講中6ヶ月ごと、または修了後に申請 |
給付される金額
| 区分 |
給付額 |
| 一般教育訓練 |
受講費用の20%（上限10万円） |
| 特定一般教育訓練 |
受講費用の40%（上限20万円）。条件を満たすと最大50%（上限25万円） |
| 専門実践教育訓練 |
受講費用の50%（年間上限40万円） |
| 専門実践教育訓練の追加支給 |
条件を満たすと最大70%（年間上限56万円）、さらに賃金上昇要件を満たすと最大80%（年間上限64万円） |
受け取る手順
- 受講したい講座が教育訓練給付金の対象講座か確認する。
- 専門実践教育訓練の場合は、受講開始前にキャリアコンサルティングを受ける。
- 講座を受講・修了する。
- 必要書類をそろえてハローワークへ申請する。
6. 職業訓練受講給付金
職業訓練受講給付金とは、雇用保険を受給できない求職者が、ハロートレーニング（公的職業訓練）を受講する際に生活費を支援する制度です。一定の収入・資産要件を満たす場合に受給できます。
| 項目 |
内容・特徴 |
| 主な目的 |
職業訓練中の生活支援と再就職支援 |
| 対象者 |
雇用保険を受給できない求職者 |
| 特徴 |
月額10万円の受講手当などが支給される |
受給するための条件
- 本人収入が月8万円以下であること。
- 世帯全体の収入が月30万円以下であること。
- 世帯全体の金融資産が300万円以下であること。
- 訓練実施日に原則としてすべて出席すること。
- ハローワークで求職申込みを行い、職業訓練の受講が必要と認められること。
など
給付期間と給付日数
| 区分 |
給付内容 |
| 支給期間 |
職業訓練の受講期間中 |
| 支給単位 |
原則1ヶ月ごとに支給 |
給付される金額
| 項目 |
給付額 |
| 職業訓練受講手当 |
月額10万円 |
| 通所手当 |
通所方法に応じて支給 |
| 寄宿手当 |
必要と認められた場合に支給 |
受け取る手順
- ハローワークで求職申込みを行う。
- 職業訓練の受講相談を行う。
- 対象となる訓練に申し込み、選考を受ける。
- 訓練開始後、毎月ハローワークで職業相談を受ける。
- 支給要件を満たしている場合、指定口座に振り込まれる。
7. 技能習得手当
技能習得手当とは、雇用保険の受給資格者が、ハローワークの指示により公共職業訓練などを受講する場合に、基本手当とは別に受け取れる手当です。訓練中の交通費や受講に伴う負担を軽減する目的があります。
| 項目 |
内容・特徴 |
| 主な目的 |
公共職業訓練の受講支援 |
| 対象者 |
雇用保険の受給資格者で、公共職業訓練等を受講する人 |
| 特徴 |
受講手当と通所手当が支給される |
受給するための条件
- 雇用保険の受給資格者であること。
- ハローワーク所長などの指示により公共職業訓練等を受講すること。
- 基本手当の支給対象となる日に訓練を受講していること。
給付期間と給付日数
| 区分 |
給付内容 |
| 支給期間 |
公共職業訓練等の受講期間中 |
| 支給対象日 |
基本手当の支給対象となる日のうち、訓練を受講した日 |
給付される金額
| 項目 |
給付額 |
| 受講手当 |
日額500円（上限20,000円） |
| 通所手当 |
通所方法に応じて支給（上限あり） |
受け取る手順
- ハローワークで職業訓練の受講相談を行う。
- ハローワークの指示により公共職業訓練等を受講する。
- 訓練の受講状況に応じて、基本手当とあわせて支給を受ける。
8. 広域求職活動費
広域求職活動費とは、ハローワークの紹介により遠方の求人事業所を訪問して求職活動を行う場合に、交通費や宿泊費の一部が支給される制度です。転職活動の範囲を広げたい人にとって、移動費の負担を軽減できる可能性があります。
| 項目 |
内容・特徴 |
| 主な目的 |
遠方での求職活動にかかる費用負担の軽減 |
| 対象者 |
雇用保険の受給資格者で、ハローワークから広域求職活動の指示を受けた人 |
| 特徴 |
交通費や宿泊費の一部が支給される |
受給するための条件
- 雇用保険の受給資格者であること。
- ハローワークの紹介により、管轄区域外の求人事業所を訪問すること。
- 訪問先の求人が常用求人であること。
- ハローワークが広域求職活動の必要性を認めていること。
- 求職活動に必要な費用が、訪問先の事業主から支給されないこと。
給付期間と給付日数
| 区分 |
給付内容 |
| 支給時期 |
広域求職活動後の申請に基づき支給 |
給付される金額
| 項目 |
給付内容 |
| 交通費 |
鉄道賃、船賃、航空賃、車賃などが対象 |
| 宿泊費 |
必要と認められた場合に支給 |
受け取る手順
- ハローワークで遠方の求人について相談する。
- ハローワークから広域求職活動の指示を受ける。
- 対象となる求人事業所を訪問する。
- 求職活動後、必要書類をそろえてハローワークへ申請する。
給付金を受け取る際に気を付けたいこと
給付金制度は非常に有益ですが、申請には厳格なルールが存在します。「知らなかった」では済まされない注意点を解説します。
注意点：申請期限と自己都合退職の制限
給付金には「申請期限」があり、1日でも過ぎると受給できません。2025年4月1日以降の自己都合退職では、給付制限期間は原則1か月あるため当面の生活資金を確保しておく必要があります。。※ただし、退職日や退職回数、重責解雇などにより異なる場合があります。
注意点：事前のキャリアコンサルティング
専門実践教育訓練給付金など、一部の制度では受講開始の1ヶ月前までにハローワークでの「キャリアコンサルティング」が必須です。これを怠ると、後から給付を申請しても受理されないため、事前のスケジュール確認が極めて重要です。
給付金を活用して「デジタルハリウッド」でスキルアップ
デジタルハリウッド専門スクールでは、Webデザインや動画編集、CG、グラフィックデザインなど、市場価値の高いクリエイティブスキルを習得できます。経済産業省 「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」に採択されており、諸条件を満たすことでデジタルハリウッドを受講する際の受講料が最大70%補助されます。
経済産業省 リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業 対象講座
さらに、経済産業省の「第四次産業革命スキル習得講座（Reスキル講座）」に認定されています。そのため、所定の手続きの上該当講座を修了すると厚生労働省の「専門実践教育訓練給付金」を受給することができます。対象講座を最大80%（上限64万円）の給付を受けて受講できます。
第四次産業革命スキル習得講座
まとめ
転職時に利用できる給付金は、生活の安定とキャリアアップを両立させる強力なツールです。各種制度の条件や期限を正しく理解し、賢く活用しましょう。まずは自分がどの制度の対象か、最寄りのハローワークやデジタルハリウッドの相談窓口で確認することから始めてみてください。
